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お知らせ

2024年11月14日 当事務所では、第７８期司法修習予定者の方を対象として、事務所説明会を実施いたします。
当事務所では、第７７期司法修習生・第７８期司法修習予定者の方を対象として、採用活動を行います。
より多くの皆様にお目にかかれますよう、ご応募を心よりお待ちしております。
2024年7月15日 山口毬乃弁護士が寄稿した「遺産分割協議後に財産に欠陥があることがわかった場合、共同相続人はどのような責任を負うか」が大蔵財務協会編「国税速報」令和6年7月15日号に掲載されました。
2024年5月27日 山口毬乃弁護士が寄稿した「相続人の調査方法と失踪宣告の手続、法定相続情報証明制度」が大蔵財務協会編「国税速報」令和6年5月27日号に掲載されました。
2024年5月21日 大和田準弁護士が寄稿した「令和６年民法改正要綱案の解説――離婚後に父母双方を親権者と定める場合の規律等」が中央経済社編「ビジネス法務」2024年7月号に掲載されました。
2024年1月30日 長森亨弁護士によるコラム「自筆証書遺言の保管制度について」、「民法（親子法制）等の改正①　～嫡出推定、嫡出否認制度の改正（令和6年4月1日施行）～」をアップしました。
2024年1月23日 手打寛規弁護士、大和田準弁護士が執筆に加わった『弁護士業務における関係者の問題行動 対人トラブル対応の手引』が新日本法規出版から刊行されました。
2023年12月 大坪和敏弁護士、長森亨弁護士が執筆に加わった『事例シミュレーション新債権法の実務』がぎょうせいから刊行されました。
2023年12月 長森亨弁護士が執筆に加わった『相続調停』が弘文堂から刊行されました。
2023年8月 朝吹英太弁護士が当事務所に入所しました。
2023年7月4日 当事務所では、令和5年度の司法試験受験者の方を対象として、当事務所の理念や特色、業務内容等を知っていただく機会として、事務所説明会を開催いたします。
当事務所では、令和５年度の司法試験受験者の方を対象として、弁護士の業務内容や当事務所への理解を深めていただくことを目的として、サマークラークを実施いたします。
2023年3月 大坪和敏弁護士が寄稿した「特集　改正民事訴訟法の要点」「改正民事訴訟法の要点②―口頭弁論・争点整理でのウェブ会議利用の法整備と運用」が日本弁護士会編「自由と正義」2023年3月号に掲載されました。
2023年2月 横山浩弁護士が執筆に加わった「新破産実務マニュアル（全訂版）」が、ぎょうせいより刊行されました。
2023年1月 手打寛規弁護士が寄稿した「総務入門講座」「反社会的勢力排除に向けた社内体制整備の基礎知識」が株式会社月刊総務編「月刊総務」1月号に掲載されました。
2022年12月27日 横山浩弁護士が日本スポーツ仲裁機構において仲裁人を務めた仲裁事案について、仲裁判断が公開されました。
2022年12月 久間颯彦弁護士が当事務所に入所しました
2022年12月10日 横山浩弁護士が日本スポーツ法学会において、「スポーツビジネスを素材とした民事法授業プログラムの開発」と題し、石上敬子准教授らと共同研究発表をしました。
2022年11月22日 横山浩弁護士が日本スポーツ仲裁機構において仲裁人を務めた仲裁事案について、仲裁判断の骨子が公開されました。
2022年9月12日 横山浩弁護士によるコラム「令和4年6月施行特定商取引法改正に基づくEC販売の最終確認表示義務の適用範囲」をアップしました。
2022年9月12日 安部史郎弁護士によるコラム「公益通報者保護法の改正について」「育児・介護休業法の改正について」をアップしました。
2022年8月 大和田準弁護士が執筆に加わった「普通養子制度の利用実態に関する調査結果」が法務省のホームページに掲載されました。
2022年8月16日 日刊工業新聞の連載記事「事業承継とM&A」に安部史郎弁護士の事業承継に関するインタビュー記事が写真付きで掲載されました。
2022年5月 大和田準弁護士が寄稿した「賃貸物件の入居・退去にまつわるトラブルＱ＆Ａ」が日本実業出版社編「月刊企業実務」5月号に掲載されました。
2022年4月 手打寛規弁護士が関東弁護士会連合会の常務理事に就任しました。
2022年4月 大和田準弁護士が執筆に加わった「父母の離婚をめぐる子の養育に関する法制度の見直し及び法務省の取組みについて」が日本加除出版編「家庭の法と裁判」（Vol.37）に掲載されました。
2022年3月28日 事務所が移転しました。移転先はこちらになります。移転後も電話番号、FAX番号に変更はありません。
2021年10月4日 安部史郎弁護士によるコラム「同一労働・同一賃金（賞与、退職金、病気休暇、家族手当）」をアップしました。　
2021年10月4日 長森亨弁護士によるコラム「所有者不明土地問題に関連した法改正について①～長期間経過後の遺産分割の見直し，相続登記等の義務化～」をアップしました。　
2021年10月4日 横山浩弁護士によるコラム「令和3年8月施行薬機法課徴金制度の広告代理店への適用可能性」をアップしました。　
2021年5月12日 安部史郎弁護士によるコラム「労働者供給・請負・派遣」をアップしました。
2021年1月4日 宿沢勇介弁護士が株式会社小松製作所法務部への出向より復帰しました。
2020年11月 山本夕子弁護士が当事務所に入所しました。
2020年1月31日 澤田和也弁護士によるコラム「『債権譲渡制限特約』を撤廃しますか？」 をアップしました。
2019年12月 山口毬乃弁護士が当事務所に入所しました。
2019年11月1日 手打寛規弁護士のインタビュー記事「取引先のコンプライアンスチェックについての現状と対応策」が日経リスク＆コンプライアンスのホームページのコラムに掲載されました。
2019年10月 長森亨弁護士が東京家庭裁判所家事調停官（非常勤）に任官しました。
2019年10月1日 大和田準弁護士によるコラム「パワハラ防止法の解説」をアップしました。
2019年9月 安部史郎弁護士が社会保険労務士として登録しました。
2019年6月26日 手打寛規弁護士のコメントが，日本経済新聞の反社会的勢力と企業リスクに関する記事の中で紹介されました。
2019年6月 秋山里絵弁護士が株式会社ゴールドウインの社外取締役に就任しました。
2019年6月1日 安部史郎弁護士によるコラム「2018年労働基準法改正について」をアップしました。
2019年6月1日 安部史郎弁護士によるコラム「2018年パートタイム・有期雇用労働法の改正について」をアップしました。
2019年4月25日 奥村浩子弁護士によるコラム「人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄」をアップしました。
2019年4月5日 安部史郎弁護士が執筆に加わった「事業承継の重要性と弁護士の役割」が一般社団法人金融財政事情研究会編「季刊　事業再生と債権管理　春号」に掲載されました。
2019年2月20日 澤田和也弁護士によるコラム「クレーマー対策」をアップしました。
2019年2月20日 長森亨弁護士によるコラム「改正相続法の概要と施行日について」をアップしました。
2019年2月18日 訃報：馬場一廣弁護士
2019年2月7日 当事務所が編集した「一次回答これ１冊！税理士のための人事労務と会社法務」が第一法規株式会社から刊行されました。
2019年2月 安部史郎弁護士が株式会社経営承継支援の社外監査役に就任しました。
2019年1月23日 手打寛規弁護士が日本経済新聞社主催の企業リスク対策セミナーにて『事業会社向け「反社会的勢力の排除体制」総点検～事例で考える事前排除と事後排除の実践～』というテーマで講演いたしました。
2019年1月 秋山里絵弁護士が長期海外滞在を終え，当事務所に復帰しました。
2018年12月4日 手打寛規弁護士が大手町プレイスカンファレンスセンターにおいて企業のコンプライアンス関連部門の担当者を対象に開催された企業リスク対策セミナーにて『「反社会的勢力排除体制」総点検～事例で考える事前排除と事後排除の実践～』というテーマで講演いたしました。
2018年12月 安部史郎弁護士が執筆に加わった「ケーススタディ事業承継の法務と税務」が，ぎょうせいから刊行されました。
2018年12月 髙垣耕平弁護士が当事務所に入所しました。
2018年9月 手打寛規弁護士がCAMS（Certified Anti-Money Laundering Specialist ：公認AML（アンチ・マネー・ローンダリング）スペシャリスト）資格の認定を受けました。
2018年8月
-2019年3月		 永岡（熊谷）恵美弁護士が，ASEAN各国で開催されるASEANサービス貿易協定(ATISA)ネガティブリスト作成支援ワークショップに専門家として参加することになりました。
2018年8月 澤田和也弁護士が株式会社プロパストの社外監査役に就任しました。
2018年7月 手打寛規弁護士，大和田準弁護士が寄稿した「『従業員の家族』を名乗る問合せへの対応」が日本実業出版社編「月刊企業実務」7月号に掲載されました。
2018年7月 森田岳史弁護士が当事務所に復帰しました。
2018年6月 手打寛規弁護士が東京国際フォーラムホールにて開催された公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会の平成30年度第一回定例研修会にて「社内不祥事のリスク管理～新しい視点／企業内暴排の推進から考える～」と題する研修の講師を務めました。
2018年5月 横山浩弁護士が入所しました。
2018年4月5日 永岡（熊谷）恵美弁護士が，ワシントンD.C.で行われた第112回アメリカ国際法学会定例会合において，「The Once and Future Law of Non-Discrimination: Revisiting Most Favored Nation and National Treatment（無差別待遇原則の過去及び将来：最恵国待遇及び内国民待遇の再考）」というテーマのパネルディスカッションにパネリストとして登壇しました。
2018年3月 安部史郎弁護士が，寄稿した「中小企業に対する事業承継の取組」がぎょうせい編「法律のひろば」3月号に掲載されました。
2018年2月27日 長森弁護士が，日本弁護士連合会主催のライブ実務研修「相続関係訴訟～争点整理と証拠収集の在り方を中心に～」にパネリストとして登壇しました。
2018年2月15日 長森弁護士のコメントがSR-Editor（ソニー不動産）の「親が認知症に！親が所有するマンションを売却するには？」と題する記事の中で紹介されました。
2018年2月 安部史郎弁護士が編集委員を担当した日弁連中小企業法律支援センター編「事業承継法務のすべて」が株式会社きんざいより刊行されました。
2018年2月 原 水脈子弁護士が当事務所に入所しました。
2017年12月 大和田準弁護士が当事務所に入所しました。
2017年12月1日 永岡（熊谷）恵美弁護士が外務省における任期付職員としての勤務を終え，当事務所に復帰しました。
2017年10月10日 長森亨弁護士によるコラム「「法定相続情報証明制度がはじまりました」をアップしました。
2017年10月10日 澤田和也弁護士によるコラム「改正民法施行に向けての準備」をアップしました。
2017年9月18日 澤田和也弁護士の民法改正に関するインタビュー記事が，大蔵財務協会発行の「週刊　税のしるべ」に掲載されました。
2017年7月 澤田和也弁護士が監修，大坪和敏弁護士が編著を担当した「図解民法（債権）」が大蔵財務協会より刊行されました。
2017年6月9日 澤田和也弁護士，山内英人弁護士が、株式会社トーショー主催のセミナーにおいて「債権管理・回収の最新動向」というテーマで講演を行いました。
2017年5月14日 澤田和也弁護士のコメントが，毎日新聞の裁判員裁判の除外決定に関する記事の中で紹介されました。
2017年4月26日 長森亨弁護士によるコラム「マンションにおける民泊の問題２　民泊差止めの仮処分」をアップしました。
2017年3月15日 澤田和也弁護士が、（公財）暴力団追放運動推進都民センター主催のセミナーにおいて「暴力団排除対策と不当要求に対する具体的な対応事例等」というテーマで講演を行いました。
2017年3月9日 長森亨弁護士のコメントがSR-Editor（ソニー不動産）の「貸主が勝手に処分するのはNG！　引っ越し後に発覚した残置物はどうすれば？」と題する記事の中で紹介されました。
2017年3月 澤田和也弁護士が監修，大坪和敏弁護士が編著を担当した「図解民法（総則・物権）」が大蔵財務協会より刊行されました。
2017年3月 安部史郎弁護士が寄稿した「近時の労働判例　名古屋高裁平成28年9月28日判決（トヨタ自動車事件）」が東京弁護士会の会報『ＬＩＢＲＡ』に掲載されました。
2017年2月17日 澤田和也弁護士が，東京都行政書士会主催のセミナーにおいて「不当要求に対する具体的な対応事例等」というテーマで講演を行いました。
2017年1月 宿沢勇介弁護士が入所しました。
2016年11月10日 澤田和也弁護士が，（公財）暴力団追放運動推進都民センター主催のセミナーにおいて「暴力団排除対策と不当要求に対する具体的な対応事例等」というテーマで講演を行いました。
2016年10月13日 長森亨弁護士によるコラム「マンションにおける地域コミュニティ活動」をアップしました。
2016年10月13日 長森亨弁護士によるコラム「マンションにおける民泊の問題」をアップしました。
2016年10月3日 手打寛規弁護士が一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「～事業会社向け～『反社会的勢力排除体制』総点検」というテーマで講演を行いました。
2016年9月30日 当事務所が編集した「分譲マンションの紛争Ｑ＆Ａ－弁護士に聞きたい！（暮らしの法律問題シリーズ）」が中央経済社から刊行されました。
2016年8月24日 澤田和也弁護士が，（公財）暴力団追放運動推進都民センター主催の「暴力団排除セミナー」において「不当要求に対する具体的な対応事例」というテーマで講演を行いました。
2016年4月28日 安部史郎弁護士によるコラム「事業承継はどのような手順で検討すればよいか」をアップしました。
2016年2月29日 日刊工業新聞の「著者登場」に，澤田和也弁護士の著書「最強の企業トラブル対応術」に関するインタビュー記事が掲載されました。
2016年2月19日 安部史郎弁護士が第11回経営革新等支援機関交流会において「事業承継・事業引継ぎの問題と支援課題」というテーマで講演を行いました。
2016年1月20日 山内英人弁護士によるコラム「少数株主の排除について」をアップしました。
2016年1月 奥村浩子弁護士が入所しました。
2015年10月5日 安部史郎弁護士が独立行政法人中小企業基盤整備機構主催の「事業引継ぎパートナーカンファレンス2015」～事業引継ぎを成功させるための地域金融機関，士業等の役割～において「士業による小規模M&Aの実際」というテーマで基調講演を行いました。
2015年9月20日 澤田和也弁護士が執筆した「最強の企業トラブル対応術」が幻冬舎（経営者新書）より刊行されました。
2015年9月1日 熊谷恵美弁護士が外務省において任期付職員として勤務を開始しました（これに伴い一時的に弁護士登録抹消中）
2015年3月3日 手打寛規弁護士が，東京国際フォーラムホールにて開催された公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会と東京の三弁護士会共催による「第26回民暴対策拡大研修会（模擬株主総会）」のパネルディスカッションにパネリストとして参加しました。
2015年2月20日 澤田和也弁護士によるコラム「反社会的勢力との関係遮断～いわゆるグレーゾーンの場合の対応」を改訂しました。
2015年2月 熊谷恵美弁護士がSojitz Asia Pte. Ltd.（双日アジア会社）及びOon & Bazul LLP（オーン＆バズ－ル法律事務所）における研修から復帰しました。
2015年1月20日 当事務所が編集した「離婚と子どもの問題Q＆A－弁護士に聞きたい！（暮らしの法律問題シリーズ）第2版」が中央経済社より刊行されました。
2015年1月15日 澤田和也弁護士によるコラム「反社会的勢力との関係遮断～いわゆるグレーゾーンの場合の対応」をアップしました。
2015年1月 藤田詩絵里弁護士が入所しました。
2014年11月26日 安部史郎弁護士が公益社団法人日本橋法人会の四支部合同研修会で「中小企業の事業承継」というテーマで講演を行いました。
2014年11月21日 長森亨弁護士が今治市医師会の医療安全管理研修会で「チーム医療における医師紛争事例」というテーマで講演を行いました。
2014年11月5日 手打寛規弁護士が一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「クレーム対応に必要な『社内体制の確認と構築』について」というテーマで講演を行いました。
2014年10月28日 澤田和也弁護士によるコラム「監査等委員会設置会社の創設～会社法改正」をアップしました。
2014年10月28日 萩原浩二弁護士によるコラム「コーポレート・ガバナンス強化のための社外取締役の選任」をアップしました。
2014年5月30日 安部史郎弁護士によるコラム「ケースで学ぶ事業承継（事業譲渡）」をアップしました。
2014年5月2日 当事務所が編集した「ストーカー・DVの問題Q＆A－弁護士に聞きたい！（暮らしの法律問題シリーズ）第2版」が中央経済社より刊行されました。
2014年2月26日 手打寛規弁護士が一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「クレーム対応に必要な『社内体制の確認と構築』について」と題する講演を行いました。
2014年2月25日 手打寛規弁護士が執筆した「企業における反社会的勢力との関係遮断への取組み～みずほ銀行への行政処分後の企業動向を踏まえて～」が月刊誌「会社法務Ａ２Ｚ」に掲載されました。
2014年2月6日 手打寛規弁護士が日本住宅性能検査協会主催のセミナーにおいて「東京都「屋根貸し」契約書モデル・ガイドラインについて」と題する講演を行いました。
2014年2月 熊谷恵美弁護士が執筆に関与した「社会生活トラブル 合意書・示談書等作成マニュアル」が新日本法規社より刊行されました。
2014年1月24日 手打寛規弁護士が㈱太陽住建主催のセミナーにおいて「屋根貸し太陽光発電契約時の留意点について」と題する講演を行いました。
2014年1月22日 手打寛規弁護士がアークブレイン主催のセミナーにおいて「具体的トラブル事例に学ぶ　ビジネス契約書の実践的検討方法と作成ポイント」と題する講演を行いました。
2014年1月17日 手打寛規弁護士が東京都主催の太陽光発電屋根貸し参入セミナーにおいて「「屋根貸し」契約書モデル・ガイドラインの紹介・解説」と題する講演を行いました。
2013年11月20日 手打寛規弁護士が東京都主催の屋根貸しセミナーにおいて「「屋根貸し」契約書モデル・ガイドラインの紹介・解説」と題する講演を行いました。
2013年11月1日 安部史郎弁護士が入所しました。
2013年11月1日 長森亨弁護士によるコラム「中小企業・小規模事業者の支援制度のご紹介 ～経営革新等支援機関から支援を受けるメリットについて～」をアップしました。
2013年10月24日 熊谷恵美弁護士が韓国の釜山地方法院・韓日比較法研究会にて「日本の民事控訴審の構造」と題する講演を行いました（地方法院は日本の地方裁判所に相当します）。
2013年10月24日 手打寛規弁護士が株式会社アークブレイン主催のセミナーにおいて「企業価値を向上させるクレーム対処法の極意を学ぶ」と題する講演を行いました。
2013年9月30日 熊谷恵美弁護士が東京青年税理士連盟江戸川部会のセミナーにおいて「知的財産権の基礎」と題する講演を行いました。
2013年9月10日 当事務所が編集した「離婚のトラブルQ＆A－弁護士に聞きたい！（暮らしの法律問題シリーズ）」が中央経済社より刊行されました。
2013年8月31日 澤田和也弁護士によるコラム「海外提携事務所のご紹介」をアップしました。
2013年7月 澤田和也弁護士、長森亨弁護士が中小企業庁より経営革新等支援機関に認定されました。
2013年5月29日 熊谷恵美弁護士によるコラム「事業承継をご検討の中小企業の経営者の皆さんへ」をアップしました。
2013年5月29日 手打寛規弁護士によるコラム「中小企業金融円滑化法終了後の債権管理と債権回収」をアップしました。
2013年5月29日 澤田和也弁護士によるコラム「労働契約法が改正されました」をアップしました。
2013年5月29日 講演・セミナーのページをアップしました。
2013年5月25日 手打寛規弁護士が執筆した「反社会勢力との関係遮断に向けた具体的対策」が月刊誌「会社法務A2Z」に掲載されました。
2013年4月1日 長森亨弁護士がUIGアセットマネジメント株式会社のコンプライアンス委員会外部委員に就任しました。
2013年4月1日 長森亨弁護士が双日株式会社法務部への出向より復帰しました。
2013年3月26日 手打寛規弁護士，横路俊一弁護士が東京商工リサーチ主催の第２０３回特別情報セミナーにおいて「今からでも間に合う金融円滑化法終了後の債権管理と債権回収」と題する講演を行いました。
2013年3月21日 手打寛規弁護士が中小企業庁より経営革新等支援機関に認定されました。
2013年3月 手打寛規弁護士がエクスコムグローバル株式会社の社外監査役に就任しました。
2013年1月 川﨑美奈弁護士が消費者庁消費者制度課個人情報保護推進室政策企画専門官に就任しました。
2012年12月 手打寛規弁護士のコメントがテレビ朝日「モーニングバード！」で紹介されました。
2012年10月3日 手打寛規弁護士が，東京国際フォーラムホールＡにて開催された公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会第２回定例研修会のパネルディスカッションにパネリストとして参加しました。
2012年9月28日 長森亨弁護士が今治医師会の医療安全講習会で「医療過誤・看護過誤事例から学ぶ医療安全管理のポイント」というテーマで講演を行いました。
2012年9月 大坪和敏弁護士、秋山里絵弁護士、川﨑美奈弁護士が執筆に加わった『民事訴訟代理人の実務Ⅲ証拠収集と立証』が青林書院より刊行されました。
2012年6月30日 長森亨弁護士が執筆した「ケーススタディ８問　相続トラブルＱ＆Ａ」が週刊東洋経済に掲載されました。
2012年6月 澤田和也弁護士が東京鉄鋼株式会社の社外監査役に就任しました。
2012年2月27日 熊谷恵美弁護士が東亜大学法科大学院（韓国・釜山）の外国人専任教員に就任しました。
2012年2月 大坪和敏弁護士、横路俊一弁護士、川﨑美奈弁護士が執筆に加わった『民事訴訟代理人の実務Ⅰ訴えの提起』が青林書院より刊行されました。
2012年1月5日 山内英人弁護士が入所しました。
2011年12月 『労働事件処理マニュアル』（共著：森田岳史弁護士）が新日本法規出版より刊行されました。
2011年10月 『暴力団排除と企業対応の実務』（共著：手打寛規弁護士）が商事法務より刊行されました。
2011年10月1日 秋山里絵弁護士が東京地方裁判所民事調停官（非常勤）に任官しました。
2011年9月16日 手打寛規弁護士が公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会内の地区研修において「東京都暴力団排除条例について」と題する講演を行いました。
　⇒「企業と反社会的勢力との一切の関係遮断」
　⇒「差入書（都条例対応）」
2011年9月14日 手打寛規弁護士が東京商工リサーチ主催の第１９９回特別情報セミナーにおいて「反社会的勢力の排除に向けた企業実務」と題する講演を行いました。
2011年9月 澤田和也弁護士が株式会社アルフレックスジャパンの社外監査役に就任しました。
2011年9月 『Q&A　子どもをめぐる法律相談』（共著：長森亨弁護士）が新日本法規出版より刊行されました。
2011年8月10日 当事務所が編集した『震災における不動産の法律問題』が中央経済社より刊行されました。
2011年8月6日 長森亨弁護士が執筆した「ケーススタディから学ぶ問題を残さない遺言書」が、週刊東洋経済（2011年8月6日号）に掲載されました。
2011年6月20日 事務所が移転いたしました。
2011年6月20日 サイトをリニューアルしました。
2011年5月1日 当事務所が編集した「離婚するときの子どものはなし―引渡し、面会交流、養育費」が中央経済社より刊行されました。
2011年4月1日 手打寛規弁護士が双日株式会社法務部への出向より復帰しました。
2011年3月20日 当事務所が編集した「ストーカー・DV被害にあっていませんか？」が中央経済社より刊行されました。
2011年1月5日 川﨑美奈弁護士が入所しました。

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