お知らせ

2017年12月1日 永岡(熊谷)恵美弁護士が外務省における任期付職員としての勤務を終え,当事務所に復帰しました。
2017年10月10日 長森亨弁護士によるコラム「「法定相続情報証明制度がはじまりました」をアップしました。
2017年10月10日 澤田和也弁護士によるコラム「改正民法施行に向けての準備」をアップしました。
2017年9月18日 澤田和也弁護士の民法改正に関するインタビュー記事が,大蔵財務協会発行の「週刊 税のしるべ」に掲載されました。
2017年7月 澤田和也弁護士が監修,大坪和敏弁護士が編著を担当した「図解民法(債権)」が大蔵財務協会より刊行されました。
2017年6月9日 澤田和也弁護士山内英人弁護士が、株式会社トーショー主催のセミナーにおいて「債権管理・回収の最新動向」というテーマで講演を行いました。
2017年5月14日 澤田和也弁護士のコメントが,毎日新聞の裁判員裁判の除外決定に関する記事の中で紹介されました。
2017年4月26日 長森亨弁護士によるコラム「マンションにおける民泊の問題2 民泊差止めの仮処分」をアップしました。
2017年3月15日 澤田和也弁護士が、(公財)暴力団追放運動推進都民センター主催のセミナーにおいて「暴力団排除対策と不当要求に対する具体的な対応事例等」というテーマで講演を行いました。
2017年3月9日 長森亨弁護士のコメントがSR-Editor(ソニー不動産)の「貸主が勝手に処分するのはNG! 引っ越し後に発覚した残置物はどうすれば?」と題する記事の中で紹介されました。
2017年3月 澤田和也弁護士が監修,大坪和敏弁護士が編著を担当した「図解民法(総則・物権)」が大蔵財務協会より刊行されました。
2017年3月 安部史郎弁護士が寄稿した「近時の労働判例 名古屋高裁平成28年9月28日判決(トヨタ自動車事件)」が東京弁護士会の会報『LIBRA』に掲載されました。
2017年2月17日 澤田和也弁護士が,東京都行政書士会主催のセミナーにおいて「不当要求に対する具体的な対応事例等」というテーマで講演を行いました。
2017年1月 宿沢勇介弁護士が入所しました。
2016年11月10日 澤田和也弁護士が,(公財)暴力団追放運動推進都民センター主催のセミナーにおいて「暴力団排除対策と不当要求に対する具体的な対応事例等」というテーマで講演を行いました。
2016年10月13日 長森亨弁護士によるコラム「マンションにおける地域コミュニティ活動」をアップしました。
2016年10月13日 長森亨弁護士によるコラム「マンションにおける民泊の問題」をアップしました。
2016年10月3日 手打寛規弁護士が一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「〜事業会社向け〜『反社会的勢力排除体制』総点検」というテーマで講演を行いました。
2016年9月30日 当事務所が編集した「分譲マンションの紛争Q&A−弁護士に聞きたい!(暮らしの法律問題シリーズ)」が中央経済社から刊行されました。
2016年8月24日 澤田和也弁護士が,(公財)暴力団追放運動推進都民センター主催の「暴力団排除セミナー」において「不当要求に対する具体的な対応事例」というテーマで講演を行いました。
2016年4月28日 安部史郎弁護士によるコラム「事業承継はどのような手順で検討すればよいか」をアップしました。
2016年2月29日 日刊工業新聞の「著者登場」に,澤田和也弁護士の著書「最強の企業トラブル対応術」に関するインタビュー記事が掲載されました。
2016年2月19日 安部史郎弁護士が第11回経営革新等支援機関交流会において「事業承継・事業引継ぎの問題と支援課題」というテーマで講演を行いました。
2016年1月20日 山内英人弁護士によるコラム「少数株主の排除について」をアップしました。
2016年1月 奥村浩子弁護士が入所しました。
2015年10月5日 安部史郎弁護士が独立行政法人中小企業基盤整備機構主催の「事業引継ぎパートナーカンファレンス2015」〜事業引継ぎを成功させるための地域金融機関,士業等の役割〜において「士業による小規模M&Aの実際」というテーマで基調講演を行いました。
2015年9月20日 澤田和也弁護士が執筆した「最強の企業トラブル対応術」が幻冬舎(経営者新書)より刊行されました。
2015年9月1日 熊谷恵美弁護士が外務省において任期付職員として勤務を開始しました(これに伴い一時的に弁護士登録抹消中)
2015年3月3日 手打寛規弁護士が,東京国際フォーラムホールにて開催された公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会と東京の三弁護士会共催による「第26回民暴対策拡大研修会(模擬株主総会)」のパネルディスカッションにパネリストとして参加しました。
2015年2月20日 澤田和也弁護士によるコラム「反社会的勢力との関係遮断〜いわゆるグレーゾーンの場合の対応」を改訂しました。
2015年2月 熊谷恵美弁護士がSojitz Asia Pte. Ltd.(双日アジア会社)及びOon & Bazul LLP(オーン&バズ−ル法律事務所)における研修から復帰しました。
2015年1月20日 当事務所が編集した「離婚と子どもの問題Q&A−弁護士に聞きたい!(暮らしの法律問題シリーズ)第2版」が中央経済社より刊行されました。
2015年1月 藤田詩絵里弁護士が入所しました。

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